狩猟税は狩猟を続ける限り毎年払う必要があります|その狩猟税、税額はいくら?

狩猟免許試験に合格し猟具(銃、ワナ等)の準備も完了、さぁ出猟といきたいところですが・・・
これだけでは、狩猟することができません。

狩猟免許は日本全国どこでも有効ですが、実際に狩猟したい都道府県ごとに「狩猟者登録」しなければなりません。

その「狩猟者登録」をするにあたって登録手数料狩猟税等を納めなければ狩猟することができないと言うわけです。

税額は狩猟免許の種類および「都道府県民税の所得割の納付を要しない者」によって異なります。

狩猟者登録にかかる費用等

1.登録手数料・狩猟税(登録する都道府県ごとに必要)

・手数料:1,800円
※都道府県によって異なる場合があります。

・狩猟税
第一種銃猟の場合・・・16,500円
(県民税の所得割の納付を要しない者11,000円)

第二種銃猟の場合・・・5,500円

わな・網猟の場合・・・8,200円
(県民税の所得割の納付を要しない者5,500円)

2.損害賠償能力を証明するもの
※ 3,000万円以上の保障が可能であること
猟友会に加入またはハンター保険に加入することで証明可能です。
———————————————————-
 鳥獣被害対策の推進を目的とした特例措置(狩猟税)
平成31年度 環境省税制改正で5年延長されました。

この「特例措置」って何?
これだけでは何のことかよくわかりませんよね。

これは、有害鳥獣駆除に従事すると狩猟税が減額(半額)されということです。

有害鳥獣の捕獲を行うには

・有害鳥獣捕獲には許可が必要
有害鳥獣の捕獲を行うためには、原則として許可が必要となります。
捕獲を行う場所が自分の土地(農地、山林)であっても許可は必要となります。

・捕獲作業の従事に必要な要件

① 捕獲の方法に応じた狩猟免許を有していること
第1種銃猟免許の場合、所持許可証の用途欄に「有害駆除」の記載が必要となります。

② 捕獲を行う地域を管轄する市町村が鳥獣被害対策実施隊を設置してる場合は、その対象鳥獣捕獲隊員であること。

③ 捕獲を行う地域の猟友会支部長から推薦または承認された者であること。

④ 捕獲実施1年以内において、申請する捕獲の方法に対応する狩猟者登録を受け、捕獲を行う地域で狩猟を行っていること。

⑤ 大日本猟友会の狩猟事故共済またはハンター保険に加入するなどして、賠償責任能力を備えていること。

以上は一般的な要件であり、自治体によって必要要件が異なっている場合もあります。
たとえば、ハンター保険の賠償額、〇億円に加入している、〇年以上の狩猟経験があるとか。

まぁ、単独で有害捕獲に従事することはないでしょうから、有害鳥獣捕獲を希望する場合は所属する猟友会支部やグループなどに必要要件を確認してください。

まとめ

狩猟者登録に必要な狩猟税

この狩猟税は都道府県が課税し、鳥獣の保護や狩猟に関係する費用に充てられる目的税です。

他県(複数)の免許取得(狩猟者登録)もいいでが費用も結構かかってしまいますよね!

関連記事